不動産
中国の不動産市場は一旦冷え込みましたが、2023年になって回復の兆しが見えてきているとされます。今回の記事では日本の不動産業界が中国に進出する際のメリットと課題について、中国市場の動向も交えながら解説します。
不動産業界の中国市場（2022年）
中国における2022年の不動産業界は、ゼロコロナ政策にともなう不動産規制により低迷が続いていました※1。中国では新型コロナウイルスの感染拡大により、不動産業界だけでなく、全体的な経済が落ち込んでいた事実があります。2022年度の上半期における分譲住宅販売面積は前年同期比で23.1％減少※2、販売額は28.8％の減少※2となりました。
ただし2022年度上半期のオフィスビルの販売面積・販売額は増加傾向であり、ビジネス需要は持ち直してきています※2。今後、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着けば、分譲住宅などの一般向け不動産の市場も持ち直すかもしれません。
不動産業界の中国進出のメリット
日本の不動産業界が中国に進出するメリットとしてあげられるのが、今現在の中国進出において、大きな利益が得られる可能性が高いことです。2022年には中国政府から不動産開発への融資支援の奨励が発表されました。2022年度に落ち込んだ一般向け住宅の販売数は2023年度初頭に持ち直しており、新築住宅販売数は前年比約20％※1も増加したことなどからです。
また中国は人口が多く、世界の中でも成長率が高いため、不動産への需要は今後も続いていくと予測されます。2023年度第1四半期の主要経済指標によると、実質GDP成長率は4.5％※2であり、消費も前年度比5.8％増※2です。今現在、不動産を購入したいと思っている中国の方も多いのではないでしょうか。
不動産業界の中国進出の課題
不動産業界において進出のメリットが多いと考えられる中国ですが、一方、課題があることも知っておいてください。まず最近になり、中国では建設が途中で止まってしまった不動産が増えているとされます。中国の不動産業界では前払いで得た建設費用を元手とし、次の不動産をつくるという方法で多くの建物を建てていましたが、政府によりこの仕組みが規制されたためです。
また中国では過去に不動産バブル崩壊が起きました。しかし現在でも、今後バブルが崩壊したとしても、政府が対処してくれるとの考えを持つ人が少なくなく、不動産業界が突然縮小していく可能性があることも課題のひとつです。
不動産業界の中国進出【成功事例】
中国に進出して成功した日本の不動産企業としてあげられるのが、丸紅都市開発株式会社です。進出を果たしたのは1984年のことでしたが、2023年5月現時点で、中国国内で8,000戸※もの開発実績があります。丸紅都市開発株式会社では、中国での購入者に向けて、手続き時の中国語・英語通訳サービスも提供しているとのことです。
編集チームまとめ
ゼロコロナ政策により大きく落ち込んだ中国の不動産業界は、感染縮小によって持ち直してきています。人口が多く成長を続ける中国では、今後も不動産への需要が高まると予測されています。
しかし課題があることも事実です。中国進出を検討されているなら、中国進出支援サポートを受けて、成功の確率を高めてから進出することをおすすめします。
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