中国はもともとジュエリーへの需要が高い国です。最近ではファッションジュエリーへの人気も高まっており、日本のジュエリー業界にとって中国進出は魅力的かもしれません。今回の記事では、ジュエリー業界が中国へと進出するメリットや課題について解説します。
2022年における中国のジュエリー業界は、主力製品である「金製品」への需要が低下したと報告されました。ロックダウンや新型コロナウイルス感染患者の増加により、2021年から2022年にかけて15%減少(※1)したとのことです。
しかし中国は、もともと世界の中でも宝飾品の需要が高い国です。2022年のデータでも、600.40tの需要を誇る1位のインドと僅差で2位となり、その需要は570.94t(※2)です。対してその他の国の合計が917.83tであった(※3)ことからも、中国でのジュエリーへの需要の高さがわかります。2021年度のデータでは日本の約13倍の市場規模(※4)だったそうです。
したがって2022年のジュエリー業界の中国市場は縮小したものの、世界的に見ればやはり大きな市場であると言えます。
日本のジュエリー業界が中国に進出するメリットは、日本のジュエリーへの人気が高まってきていることから、今まで取り扱ってきた商品のみでも販路を見出しやすいことです。
以前の中国におけるジュエリー業界では、財産としての金製品にニーズが集まっていました。しかし最近では若い人を中心として、ファッションとしてのジュエリーが購入され始めました。そこで日本のファッション製の高いジュエリーへのニーズが高まっています。
また日本の血赤珊瑚も中国で人気を博しています。日本産の珊瑚は色がきれいで、中国人バイヤーは大きな珊瑚を求めるため単価の高い商品が売れやすい傾向です。
中国のジュエリー業界に進出するなら、中国製ジュエリーの品質が日本製と大差がなくなってきていることが課題となります。最近ではさまざまな分野で中国製製品の品質が高まっており、ジュエリーもそのひとつです。そのため中国の人の中には、中国ブランドや中国デザインを好む人が増えてきました。しかもファッションジュエリーのターゲットである、若い消費者が中心です。
日本製のジュエリーをただ販売するのではなく、接客品質の高さや提案力など、付加価値がなければ中国のジュエリーブランドに退けられてしまう可能性もあります。
日本のジュエリー業界から中国へと進出して成功をおさめた代表的な2社が、「アガット」と「スタージュエリー」です。いずれもファッションジュエリーを提案しているブランドであり、かつ顧客へのきめ細かな提案力を持っています。
アガットは2013年に中国1号店を出店し、2023年6月の現在では中国に31店舗、台湾に10店舗を展開するまでに成長しました(※1)。スタージュエリーは2023年5月11日に中国1号店をオープンしたばかりであり、まだ成功したとは言い切れません。しかし今後3年間で5店舗を展開させることを目標としています(※2)。
中国のジュエリー市場は2022年に縮小しましたが、もともとジュエリーへの需要が高い国です。ファッションジュエリーの人気が高まってきていることもあり、日本企業が進出して成功する可能性は高いと言えます。
ただし「日本製」というブランドだけでは、中国のジュエリーメーカーに退けられてしまうかもしれません。中国進出支援を利用して、どのような戦略なら成功できるかサポートを受けた上で検討してください。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ