銀行
国としての発展を続けている中国は、銀行業の海外進出先として適しています。今回の記事では、日本の銀行が中国進出をするメリットと課題について、中国市場の動向を交えながら解説します。
銀行業の中国市場（2022年）
2022年度における中国の銀行市場では、上半期で前年度末から21兆元の増加※1であったと報じられました。さらに人民元の貸出も、13兆6,800億元の増加※1となったそうです。また2022年度の不動産開発投資が前年度に比べて減少していることから、融資支援や個人向け住宅ローンの金利下限設定、特別融資の提供を行うなど、不動産開発投資関連での市場拡大を目指す施策も実施されました。※2
2022年度上半期には拡大した中国の銀行市場ですが、低迷している不動産開発投資関連の活性化がはかれれば、さらに拡大すると予測されます。また今後、新型コロナウイルス感染拡大がおさまればさらに個人の投資や消費の意欲が回復していくと予想されていることから、中国市場における銀行業の未来は明るいと考えられます。
銀行業の中国進出のメリット
1990年代から金利自由化が進められてきたのが中国です。中国では債権の市場金利や貸出市場切りを参考にしながら、預金金利の水準を調整する仕組みが採用されています。つまり中期貸出ファシリティー金利の引き下げに伴い、預金金利が引き下げられることを意味します。以上のように中国では日本とは金融の仕組みが違います。
そして先に解説したように、中国の銀行業は拡大していることから、銀行が中国進出をすると、業界内の発展に立ち会える可能性があることもメリットです。つまり銀行業における中国進出は、利益を得ながら経済発展を間近で見られる機会に恵まれることと言えます。
銀行業の中国進出の課題
銀行業が中国に進出するには、乗り越えなければならない課題があることも事実です。中国では中欧・東欧、ラテンアメリカの外資系銀行がすでに進出を拡大しており、優良顧客の争奪が厳しくなる可能性があります。また中国などの新興市場国では、外資系銀行が進出してから数年後に銀行危機を迎えることもあるとされることも課題のひとつです。
ひとつめの課題である銀行間の競争について、中国の銀行市場では、日本の銀行は長期的な協力関係を築ける顧客をターゲットとすることが多いと分析されています。そのため同じ戦略で中国進出を果たした場合、すでに日本の銀行が中国でターゲットとなりうる顧客を確保しており、獲得が難しくなると考えられます。
次の課題として解説した銀行危機が発生する確率は高くありません。しかし中国進出から2～5年目に確率が上がる※との報告もあり、中国の銀行市場を長期的な視点で観察し、中国進出計画を立てる必要があります。
銀行業の中国進出【成功事例】
中国に進出して成功した日本の銀行の中に、「みずほ銀行」があります。1981年に北京にて駐在員事務所を開設し、2007年には外資系銀行として初めて中国現地法人設立が承認されました。現在、中国全土に展開する視点の数は10箇所※にも及び、総資産は約2兆円※にまで成長しました。
編集チームまとめ
中国では銀行業が拡大しており、国の経済成長とともに今後も発展を続けていくと考えられます。すでに進出している外資系銀行との競争などの課題もありますが、みずほ銀行のように中国進出に成功した日本の銀行があることも事実です。
中国進出支援として事業コンサルへの協力を求めれば、銀行業が中国に進出する際の課題となる銀行危機などのリスクも軽減でき、成功へと近づけるはずです。
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