事業再編・撤退
ここでは、中国進出後にビジネスが上手くいかなかった際に、事業再編・撤退する際の注意事項と手続きの流れについて紹介していきます。中国ビジネスのリスクを踏まえて、参入を検討してください。
清算か破産かの判断基準
中国に現地法人を設立した場合、清算・破産のいずれかの選択肢を迫られます。清算が利用できるか否かとの判断基準としては、負債より資産が多く、債務を支払えるかどうかいう点が挙げられます。債務が支払える場合は、清算を選び事業撤退の手続きを踏みましょう。ただし、債務を支払えなく、買主が見つからない場合には破産手続きをすることになります。
撤退手続きの流れ
清算手続き
事業撤退に伴い清算手続きに入る場合は、清算の決議を行った後、清算組を設立します。清算組は取締役や弁護士など3名で構成。設立から10日以内に債権者に通知、60日以内に新聞広告で通知する必要があります。清算組が会社の財産を換算処分し、優先度の高い順から債務を支払います。企業所得税など各税金の支払いまで終わった後で、税務登記を抹消。清算報告書で株主会の確認を経て、市場監督管理局の抹消登記が終了します。残った財産がある場合に限り、親会社へ送金しましょう。
破産手続き
事業撤退に伴い、破産手続きを踏む場合は、人民法院に破産申立を行い受理される必要があります。条件を満たした場合に受理されるのですが、破産案件が多く、受理に時間を要します。無事に受理をされた後は破産管財人が選任され、債権者集会を実施。破産財団の換価を経た後、終結決定が下り、抹消登記の運びとなります。
中国子会社の清算手続き簡易制度によりどう変わる？
中国子会社の清算手続き簡易精度により、簡易抹消登記を選択した後、20日間の公告期間を経て抹消登記になります。ただ、通常の手続きでも抹消登記までの期間に、従業員解雇・債権債務の解消といった手続きがあるため、大幅な時間短縮は見込めないでしょう。
中国撤退時の注意点
中国撤退時は、設立時に受けた金融補助金を返還する必要がある可能性があります。必ず事前に返還の有無について確認してください。また、決裁時期は税務当局が混雑し、税務抹消が送れる可能性があります。清算期間中は清算に不要な事業活動ができず、清算前の契約のみ継続して履行することも可能です。
撤退など最悪な結末を迎えるに、中国進出について知見が深く、対応領域も広い事業コンサルに相談しましょう。
中国にも力強い拠点を置く
中国進出支援コンサル3選
中国撤退の現状
人件費などの高まりを受けて、利益率を確保できない企業が増えています。また、コロナ禍のロックダウンの影響で、物流が滞ったことから撤退する企業、生産拠点を分散する企業が増加傾向にあります。
日本企業、中国からの撤退事例
過去には清涼飲料事業を展開するキリンビールも、中国から撤退しています。国内大手ブランドであるものの、中国でのブランド浸透に繋がらず、持ち分を中国系ファンドに売却しました。
編集チームまとめ
中国ビジネスは、日本国内での知名度が高くとも、成功するとは限りません。中国市場の動向に詳しく、中国人ニーズに合ったマーケティング戦略を提案できるコンサルタントに、中国進出支援を依頼しましょう。
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