会社設立
ここでは、中国で会社設立をする際に注意したいポイントを解説していきます。中国で会社設立をする際に、必要な手続きについても紹介しています。
中国への進出形態
日本の企業が中国進出をする際には、現地法人・支店・駐在員事務所と呼ばれる3つの進出形態があります。現地法人の中でも、外国法人が設立する場合は外資投資企業とも呼ばれており、外資割合が100％なら「独資企業」、25％以上なら「合弁企業」に分けられます。出資割合によらない契約式の企業は「合作企業」です。
現地法人を設立しない場合は、日本企業の中国支店として設立することも可能です。とはいえ、海外企業が支店を設立するには基準が厳しく、金融機関以外の支店はほとんど認められていない状態となっています。一方で、駐在員事務所とは、日本企業の本社の一部として進出する形態を指しています。営業行為が禁止されているので、市場調査以外で設けられるケースは少ないでしょう。
中国での法人登記の手続き
中国で会社を設立するのであれば、現地で法人登記の手続きが必要です。日本企業が認証に必要な書類を集めて、外務省公印確認、中国領事の認証を受ける必要があります。その後、認証を受けた書類を手続き代理人へと郵送し、国家市場監督管理総局へと提出することで、法人設立の手続きを進められます。
中国での法人登記の手順
中国での法人登記には、上記の国家市場監督管理総局へ代理人が証明書類を提出した後、企業名称の登録・取締役の選任・定款作成が必要です。一連の手続きが終わったら、政府批准・国家市場監督管理総局へ法人登記の手続きができます。
中国での法人登記の費用
中国での法人登記手続きを代行する場合は企業によってピンキリですが、2,850ドル（日本円で約39万円）程度で代行できるサービスもあります。
中国での法人登記の必要書類
- 会社謄本
- 資金信用証明
- 章程（定款）
- 取締役に就任する方の戸籍謄本・パスポート・章程
注意点
社名のルール
中国で現地法人を設立する際は、社名に地域名・業種名を採用する必要があります。工商局の承認を得なければなりません。
必要な資本金が異なる
中国といっても地域特性があり、地域によって必要となる資本金は異なります。会社設立後に、公認会計士に検査を受けた後で振り込む必要があります。
業種によって許可の取得が必要
業種によっては、会社設立前に許可が必要です。社名に採用した業種以外は、営業できないので注意してください。
下記のリンクから、中国進出支援に強いコンサルティング会社を確認できます。
中国にも力強い拠点を置く
中国進出支援コンサル3選
編集チームまとめ
中国の現地法人を設立するには、地域特性について深い知識が求められます。中国進出に向けて不備がないように、法人登記の手続きを代行している企業のサポートを受けると良いでしょう。抜け漏れを確認できるので、スムーズに法人登記の手続きを済ませられます。
一緒によく読まれている関連ページ
