ここでは、中国進出している日系企業の現状と、進出が多い業界について解説しています。また、中国で事業拡大に成功するポイントもあわせて掲載しています。
中国日本商会の公表によると、中国進出している日系企業のうち、黒字化経営企業はおよそ7割で、黒字化する企業が多くなっています(2021年度)。事業拡大あるいは現状維持と答えた企業の割合は9割に上ることから、多くの日系企業が中国ビジネスで好感触を得ていると分かります。ただし、12.7%の企業は赤字化しているので、中国進出さえすれば上手くいくというものでもありません。計画的に参入する必要があるでしょう。
中国に進出する業界としては、製造業・卸売業・サービス業が多く占めています。製造業では自動車部品・金型・化学機械・工芸用プラ製品といった分野が多く参入。卸売業としては、電気機械・婦人服・子供服・男子服といった分野の進出が目立っています。近年はサービス業として、受託開発ソフトウェア・パッケージソフトウェアなどの分野も進出。とはいえ、コロナ禍のロックダウンなどの影響を受け、多くの業種で中国進出する企業が減少傾向にあります。
ただ、コロナ禍にもかからず金融・保険などの業種は、中国国内の教育熱の高まりや、高齢化による医療サービスへの需要が増加した背景があり、中国進出する企業が増加しています。
中国で事業を拡大するには、中国の今の経済状態やトレンドを理解する必要があります。また、中国ビジネスでは法規制・税務・労務などが複雑で、臨機応変に対応していかなければなりません。とはいえ、全部を網羅するには、時間も手間もかかります。市場調査をした後はスピード感を持って中国市場へ参入しないと、流行り廃りが速いので事業戦略が上手くいかない恐れも。プロの手を借り、中国ビジネスの知見を深めて、効率的に事業展開を図りましょう。
中国進出をサポートする企業はたくさんあり、自社に合ったコンサルティングを実施してくれる企業に依頼する必要があります。下記のリンクより、中国進出支援に強いコンサルタントを紹介しているので参考にしてみてくださいね。
中国で事業を拡大するなら、調達コスト・人件費の上昇による影響を考える必要があります。中国で製品を製造する場合、クオリティーが高い一方で、コストがかさむという問題も。売価を引き上げたり、調達先を見直したりして、黒字化のための対策が必要です。
事業拡大とひとくちに言っても、現地スタッフと意思疎通を図るのが難しく、経営次第では赤字化するリスクがあります。中国進出支援を行っている企業の中でも、経営課題の創出や対策法まで提案してくれる企業にコンサルティングを依頼するのがおすすめです。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ