日本企業の中国進出の現状と課題
ここでは、日本企業による中国進出の現状と課題、改善策や、日本企業が目指すべき方向性について解説します。
中国進出する場合の課題
米中の対立により、サプライチェーンや貿易面で米中経済の切り離し（デカップリング）が進む中、中国は友好的な外国との連携を重視しつつ、先進技術の取り込みやサプライチェーンの内製化など国内産業の強化を進めています。具体的には、新興技術による産業育成の重点分野を設定し、中国国内に該当分野のR&D機能を設ける外資企業に優遇税制を提供するなど、自国内の技術育成を支援しています。
こうした誘致に応じて中国にR&D機能を構える場合、優遇税制を得つつ中国進出ができる一方で、技術が流出する恐れがあります。また「データ安全法」の施行によって中国から技術を持ち出せなくなる可能性や、人材の流動性が高く、専門技術を持つ人材の引き抜きも盛んなため、人材流出によって知財が失われる可能性も考えなくてはなりません。
さらに将来、中国の技術が向上し競争力を持つようになった場合、逆に外資排除モードに転じる可能性があり、中国市場から撤退を余儀なくされる恐れもあります。
改善点
企業の対策として考えられるのは、製造機能を設置する場合、「いずれ技術が流出する」という前提の上で、流出しても自社の競争優位性を損なわない程度の技術に留めることです。例えば台湾の半導体ファウンドリー企業、台湾積体電路製造（TSMC）のように、先進の技術ではなく、「需要はあるけど一世代以上前の技術」などを選別して設置するのがおすすめです。
また、人材流出については、人事規程で「競業避止義務」を課すことも重要です。競業避止義務とは、自社と競合する会社に転職したり、自ら競合する会社を設立してはいけない、とする規程のこと。きちんと期間を規定し、保有していた技術が陳腐化するまで期間を考慮した方が良いでしょう。
「データ安全法」については、具体的な管理方法がまだ定まっていないため、その公表について引き続き注視していく必要があります。
こうした課題をクリアし、中国進出を成功させるためには、中国の事情に詳しい専門家を頼るのがおすすめです。こちらのページでは、中国進出実績が豊富なコンサルティング会社をご紹介しているので、ぜひチェックしてみて下さい。
経営上の問題点
JETROが行った「2021年度海外進出日系企業実態調査 中国編」によると、中国に進出した企業のうち、黒字企業の割合は中国全体で72.2％。コロナ禍で落ち込んだ2020年度調査の63.5％から8.7ポイント上昇し、「現地市場での売上増加」や「輸出拡大による売上増加」によって各企業が業績を伸ばしていることが分かりました。
一方で経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」(72.4％)が2020年度調査より9.1ポイント上昇。上位10項目の中では、「人材（一般スタッフ・事務員）の採用難」(32.1％)、「人材（中間管理職）の採用難」（28.1％）が2020年度調査からそれぞれ12.7ポイント増、7.5ポイント増となっており、各企業とも現地での人材確保に苦戦しているようです。
※参照元：JETRO[PDF]（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/7f30584ec766e1a0/20210066.pdf)
中国進出を検討している日本企業が目指すべき今後の方向性
中国では近年、外国人を活用した産業育成を行っており、研究機関や地場企業が国内外の人材を高い給料で雇ったり、豊富な開発資金を提供することで獲得し、イノベーション力を強化しています。日本企業が中国に進出する際は、技術・人材の流出に備えると共に、中国の優れた技術を柔軟に取り入れる発想を持つことが大切です。また、自らは優秀な人材の確保や研究開発に継続的に資金を投入することで、技術の優位性を保つ努力も行わなくてはなりません。
中国は膨大な人口を背景に、 中国は毎年300万人もの理系人材を国内外で育成し、日本の約20倍ものSTEM2人材を有しています。そして、すでに製薬研究やIT分野での研究開発、新エネ車・電池、太陽光パネルの開発・普及など次世代型の産業で一定の成果を上げています。 これまでの「中国より日本の技術が優れている」という認識は改め、中国の新しい技術やビジネスモデル、イノ ベーションの手法や中国人材などさまざまなリソースを適切に活用していくことが求められています。
日本のIPコンテンツへの期待
こうした中で、今の中国市場で注目されているジャンルが、漫画やアニメ、キャラクター、テレビ番組、映画などのIPコンテンツです。以前の中国は海賊版だらけでビジネスが成り立たない状態でしたが、中国コンテンツ企業の発展と、中国政府の海賊版対策強化が成果を上げ、急速に市場が成立するようになりました。中国消費者の要求度も上がっているため、日本のコンテンツをそのまま持って行くのではなく、中国市場の分析・マーケティングをしっかり行い、消費者ニーズに合ったコンテンツづくりを行うことが求められています。
編集チームまとめ
日本企業が中国に進出する際に考えるべき課題や改善策などをご紹介しました。技術の流出や人材確保の難しさ、また、政治的な問題により中国市場から撤退を余儀なくされる可能性があるなど、ネガティブな要素は少なくありません。その一方で、中国進出・事業拡大に成功し、高成長を享受している企業があるのも事実です。 大切なのは、知識を持った専門家に頼ることです。特に初めて中国進出を検討する企業なら、中国進出専門のコンサルタントの支援を受けるのがおすすめです。 こちらのページでは、編集部が厳選した優良な中国進出サポート企業をご紹介しているので、ぜひチェックしてみて下さい。
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