中国進出のメリット・デメリット
ここでは、日本企業が中国に進出するメリットやデメリット、中国に進出する日本企業の進出動向などについて、ご紹介します。
中国進出するメリット
一番のメリットは、14億人もの人口を誇る市場で販路を拡大できる点です。コロナ渦で主要国が軒並みマイナス成長となる中、中国はプラス成長をキープするなど、高い経済成長率を誇っています。他にも、企業所得税が数年間免除されたり、さまざまな事業支援金が給付される外国企業のための経済特区がある、巨大なインターネット市場があって実店舗を建てなくても参入しやすい、日本という国に関心を持つ中国人が多くビジネス機会が見込める点などもポイントです。人件費、物価、オフィス代が安い上、日本からも行き来しやすい点もメリットと言えるでしょう。
中国進出するデメリット
ただし、文化や労働環境、国民性などの違いには要注意です。特に、中国人を雇用する場合や、中国人と取引する場合、あるいは合弁や合作など中国側のパートナーと手を組む場合には、 お互いの認識に差異がないか気を遣いましょう。また、中国では、日本国内よりも事務手続きが煩雑で、実際に現地でビジネスを展開できるようになるまで時間がかかる傾向にあります。外国企業への規制が厳しく、突然の法改正によってビジネス戦略の変更を余儀なくされるなど、さまざまなリスクも考慮する必要があります。
中国進出が注目を集める理由
グローバルマーケットとして注目を集める中国。多くの企業が中国進出を目指す理由は、第一に、中国人の高い消費意欲です。消費が大きな減退期に差し掛かっている日本に比べ、中国では経済的に豊かな国民が多く、消費者が高い購買意欲を持っています。人口増加も顕著に進んでいることから、この先も経済成長が期待できるでしょう。また、中国では「安心・安全・高品質」な日本製品が高い人気を誇ります。新型コロナウィルスの影響もあり、中国市場では今まで以上に注目されているといっていいでしょう。特に、日本での買い物ができなくなっている状況の現在は、越境ECの需要がますます高まっています。
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中国に進出する日本企業の進出動向
外務省の調査によると、2021年10月時点で、中国に進出している日本企業の数は31,047拠点となっています。 内訳は、日本企業が100％出資した現地法人及びその支店等が3,555、合弁企業及びその支店等が1,382、日本人が海外に渡って興した企業が368、区分不明が25,466です。業種別では、最も多かったのが「製造業」（4,732）で、全体の約15％。次が卸売業・小売業で1,438、学術研究、専門・技術サービス業 625と続きます。
進出地域で多いのが、中国東部の華東地区。中でも上海市が人気です。大規模港湾を有する広州市や、ハイテク産業が集積する深セン市などを擁する広東省、多数の自動車産業が集積する武漢市を含む湖北省も注目されています。
※参照元：外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2021年調査結果)」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html）
進出規制のガイドライン「ネガティブリスト」
海外進出には、その国特有の外資規制が存在するので注意が必要です。中国では1991年外国投資法（共和国法第7042号、1996年改正）で規定された、「ネガティブリスト」と呼ばれる規制をよく確認しましょう。ネガティブリストに規定された産業分野については、外資の参入に一定の条件が課されており、事前の審査認可が要求されたり、参入自体が禁止される可能性があります。
中国進出する場合の課題
米中の対立により、サプライチェーンや貿易面で米中経済の切り離し（デカップリング）が進む中、中国は友好的な外国との連携を重視しつつ、先進技術の取り込みやサプライチェーンの内製化など国内産業の強化を進めています。具体的には、新興技術による産業育成の重点分野を設定し、中国国内に該当分野のR&D機能を設ける外資企業に優遇税制を提供するなど、自国内の技術育成を支援しています。
こうした誘致に応じて中国にR&D機能を構える場合、優遇税制を得つつ中国進出ができる一方で、技術が流出する恐れがあります。また「データ安全法」の施行によって中国から技術を持ち出せなくなる可能性や、人材の流動性が高く、専門技術を持つ人材の引き抜きも盛んなため、人材流出によって知財が失われる可能性も考えなくてはなりません。
さらに将来、中国の技術が向上し競争力を持つようになった場合、逆に外資排除モードに転じる可能性があり、中国市場から撤退を余儀なくされる恐れもあります。
改善点
企業の対策として考えられるのは、製造機能を設置する場合、「いずれ技術が流出する」という前提の上で、流出しても自社の競争優位性を損なわない程度の技術に留めることです。例えば台湾の半導体ファウンドリー企業、台湾積体電路製造（TSMC）のように、先進の技術ではなく、「需要はあるけど一世代以上前の技術」などを選別して設置するのがおすすめです。
また、人材流出については、人事規程で「競業避止義務」を課すことも重要です。競業避止義務とは、自社と競合する会社に転職したり、自ら競合する会社を設立してはいけない、とする規程のこと。きちんと期間を規定し、保有していた技術が陳腐化するまで期間を考慮した方が良いでしょう。
「データ安全法」については、具体的な管理方法がまだ定まっていないため、その公表について引き続き注視していく必要があります。
こうした課題をクリアし、中国進出を成功させるためには、中国の事情に詳しい専門家を頼るのがおすすめです。こちらのページでは、中国進出実績が豊富なコンサルティング会社をご紹介しているので、ぜひチェックしてみて下さい。
編集チームまとめ
大きな市場があり、日本製品が求められている状況で、多くの日本企業が中国に進出しています。その一方で、さまざまなトラブルに見舞われ撤退を余儀なくされている企業が多いのも事実です。とりあえず現地に会社を設立する・中国の大手ECモールに商品を掲載したからといって商品が売れることはありません。まずは中国の文化や商習慣を理解してから、商品の見せ方、権利等の管理、商品に適した販路開拓や宣伝、ブランディングを行いましょう。
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