中国進出の際に活用したい補助金・助成金
中国進出支援として活用できる補助金・助成金をそれぞれご紹介します。
中国進出に活用できる補助金・助成金
機関が実施しているもの
まずは政府や都道府県などの自治体が実施している中国進出支援補助金・助成金についてです。日本政府においては経済産業省が積極的に補助・助成制度を整えており、令和4年度には日中経済交流等事業にかかわる補助金交付先を公募していました（※1）。
また東京都であれば「スタートアップ海外進出支援事業」が利用できます。「スタートアップ海外進出支援事業」では創業10年未満の企業が海外での展示会参加や海外ECサイト出店登録をする際に、上限200万円として2/3以内の助成を受けることが可能です（※2）。
計画段階から利用できるもの
中国進出支援の補助金・助成金制度の中には、計画段階から利用できるものもあります。たとえば「JAPANブランド育成支援事業」が代表的です。「JAPANブランド育成支援事業」は中小企業庁が実施する制度で、海外展開・全国展開のために商品の開発や改良、ブランディング、販路開拓を行う企業を応援（※3）するものです。
発展に有効なもの
中国進出においてビジネスを発展させていくために利用できる補助金制度もあります。「ジャパン・パビリオン」は展示会や商談会への出展を支援するもので、日本企業の海外におけるビジネスチャンスを拡大させることが目的です。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催・参加する見本市や展示会への出展をサポートしてもらうことができ、参加者と直接会話をして営業をすることにより、効率的な商品PRとマーケティング調査が可能となります（※4）。補助よりもサービス部分が手厚い制度ではありますが、展示会によってはジェトロが出展経費を負担することもあるので、展示会での出展を検討している方は検討してみてください。
その他で活用できる制度
中国進出支援で補助金や助成金が受けられない場合、海外展開のための資金調達ができる制度が便利です。たとえば日本政策金融公庫、地方銀行などが実施している「スタンドバイ・クレジット制度」（※5）を利用すれば、信用状を発行することにより海外における現地流通通貨による融資が受けやすくなります。
また信用保証協会では「特定信用状関連保証」と呼ばれる資金調達支援制度が実施されており、利用すれば信用保証協会の債務保証（※6）により、海外での融資を受けやすくなるはずです。
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