ここでは、中国進出の費用対効果について見ていきます。中国進出への期待値とリスク、リスクを軽減させる方法などもまとめたので、ぜひ参考にして下さい。
一口に中国といっても、地域によって進出する際の投資コストは異なります。このため進出先を決める際には、現地の物価や人件費をよく確認し、進出するリスクとのバランスを考慮しなくてはなりません。
以下ではJETROの資料(※)を元に、上海・深セン・成都・大連・武漢・北京それぞれの人件費(製造業の一般工職)と事務所賃料、業務用電気料金(1kWh当たり)の3種の投資コストを比較しました。投資コストの参考にして下さい。
※ジェトロ実施、米ドルへの換算は21年8月の平均レート(1米ドル=6.4768元)を適用
中国には広大な土地に56の民族が存在しており、同じ国でも地域によって異なる文化を有しています。
中国で特に多くの外国企業が進出しているのが、上海を含む華東地区です。業種としては、サービス業、小売業、卸売業、化学製造業、電気機器製造業の統括会社(投資会社、財務会社含む)、各製造業の貿易会社、販売会社などが多いようでいす。 次に多いのが「中南地区」。ハイテク産業が集積する深セン市や、自動車産業が集積する武漢市などが注目されています。このほか、北京市などを含む「華北地区」では、港湾都市など輸送インフラが揃う中国沿岸部の各省で日本企業が集中しているようです。
一方で、中国国内での市場獲得を図るため、四川省や重慶市を含む「西南地区」、陝西省などを含む「西北地区」など内陸部に進出する企業も少なくありません。また、香港を窓口に世界市場とのパイプが構築されている華南地域には、工業地帯が広がっています。他の中国の地域に比べて安価に労働力を確保できるため、低コストで進出したい製造メーカーや、香港に現地法人を、華南地域に生産拠点を有する企業などが多く進出しています。
これから中国進出を検討する場合、サービス業など、非製造業に多くのチャンスがあると言われています。製造業の投資が過去1年の平均から大きく下回っているのに対し、非製造業における投資は国営、民間ともに成長が続いているからです。 さらに注目したいのは、インターネットを使った販路拡大(越境EC)です。新型コロナウイルスで外出が制限されている中、中国では淘宝(タオバオ)を中心として、抖音(ドウイン/TIkTok)やWeChatなどライブコマースが急成長。EC市場が年々拡大し続けており、今後も成長が続くと予測されています。
一方で、中国進出にはさまざまなリスクが伴います。例えば、生産管理で生じる「オペレーションリスク」。生産販売や管理などで問題が発生する可能性があります。また、政治的な問題による反日デモや、不買運動などの「セキュリティリスク」、国の施策によって急激な為替変動や法律が変更される「カントリーリスク」が起こったり、日中間の異なる規制やルールによって思うような展開ができない可能性があります。
大きな魅力がある一方、さまざまなリスクを抱える中国進出。リスクを軽減させ、ビジネスを成功へ導くためには、中国の事情に詳しい専門家を頼るのがおすすめです。ポイントは、現地の販売代理店にすべて任せるのではなく、国や地域ごとに信頼できる専門家のネットワークを構築している企業を選ぶこと。現地の情報をしっかり収集できる体制が整っていれば、中国進出が成功する可能性が高まります。 こちらのページでは、中国に拠点を置き、中国進出を支援してくれるコンサルティング会社をご紹介しているので、ぜひチェックしてみて下さい。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ